クレジットカードのショッピング枠の現金化は違法なの?その違法性について

カードでの現金化は契約違反行為になる

まず、クレジットカードのショッピング枠を使っての現金化は、法律に抵触する行為に当たりません。

つまり、今のところ違法性はないということです。かなりグレーゾーン的ではありますが。

ただし、利用者はクレジットカード会社との「会員規約違反」のペナルティーが科せられます。カード会社に現金化が発覚した場合、以下の措置が取られる可能があります。

  • カードでの全使用分の残金の一括返済
  • クレジットカードの使用停止
  • クレジットカードの契約解除

カードはショッピング枠を使って現金化するために、発行されているわけではありません。

商品やサービスに対して、クレジット(CREDIT=貸し付け)することが主目的です。全てのクレジットカード会社の会員規約で、カードを使った現金化を禁止しています。

さらに、契約を解除された場合、その事実が5年間は、信用調査機関に掲載されることになりかねません。

例えば、XさんはVISA、JCB、アメックスと国際ブランドの違う3社のクレジットカードを所有しているとします。JCBで現金化が発覚し、契約を解除されました。残ったVISAとアメックスがあるから大丈夫、ということにはなりません。

カードには5年ごとの契約更新の審査があり、JCBの現金化が知られ、VISAとアメックスも契約更新を拒否するでしょう。

 

カードによる現金化が発生する背景

現金を借りる方法は、銀行などの金融機関による各種ローンが一般的になります。

「マイカーローン」「教育ローン」「フリーローン(使用目的に制限がない)」などがあります。300万円までの借り入れだと、5年以上の正社員としての実績があって、カードやローンの支払い事故がなければ、所得証明の提出義務がない簡易審査で通るはずです。

しかし、アルバイトや契約社員としての雇用形態では、金融機関で借りることが困難になります。ほぼ審査に通らないと思います。

そこで、頼りになるクレジットカードのもう一つの枠であるキャッシング枠ですが、これも0が多いのです。

2010年に施行された総量規制(年収の3分の1を超えて新たな借り入れができない)の影響もあり、クレジットカードのショッピング枠による現金化は、このような背景から再び表面に出てくるようになりました。

景気の減速による新規雇用(正社員)の見合わせ、契約・派遣による労働力の確保など、経済や雇用に関してネガティブ要素がまだまだ大きいのが現状です。とはいえ、カードによる現金化は、リスクが大きいと言わざるを得ないでしょう。

安易な現金化はカード会社にバレる

クレジットカードによる現金化は、カード会社にバレる可能性があります。

カード会社にから見れば商品の購入だけで、その後に現金化したかどうか、厳密には分かりません。

しかし、利用者のカードの利用履歴、ライフスタイルから総合的に判断していけば、おおよその現金化の推測ができます。具体的な事例を見ていきましょう。

1)換金率の良い貴金属などの購入(金、プラチナなどの金地金)

過去の利用履歴で貴金属などの購入歴がない場合、現金化が疑われます。

女性ならジュエリーの購入なども多いですが、10万円以下はほぼスル―です。ここでは金、プラチナなどの金地金などでのカード利用です。

例えば、流通系カードで普段使いがスーパーなら、間違いなくカード会社から本人に連絡がいくでしょう。

2)新幹線の回数券の購入(東京⇔大阪など)

換金率の高さから現金化の「王道」と言われていました。

東京⇔大阪の場合は最大で97%以上の買い取り例もあります。

新幹線の定期的な利用が通常では、あり得ない地域での購入、職業や会社名から推測して出張が多くない職種など、現金化が簡単に見抜かれます。各カード会社が最も警戒しているパターンです。

3)家電製品の購入(全般的に)

一見すると、不審な点がないように見えます。

しかし、矛盾のあるような購入で見抜かれるケースがあります。

1人暮らしなのに明らかに容量オーバーの冷蔵庫、その逆もあります。

例えば1年前にテレビを購入したのに、またテレビを購入した場合などです。家電も現金化の定番になるので、このような購入方法はかなり警戒されるでしょう。

カード会社は、常に客のカード利用を監視しています。最大の目的は、紛失などでの不正利用を見るためです。

紛失時に第三者がカードを不正利用した場合も、換金目的で利用するケースがほとんどだからです。

利用履歴にない高額商品の購入や現金化が疑われるような商品の購入には、必ず確認の電話が入ります。だからこそ、カードの安全性が保たれるのです。

 

まとめ

クレジットカードのショッピング枠による現金化は、利用者にとってさまざまなリスクが生じます。

ここではおススメすることはできませんが、早急に現金が必要な場合には、あくまで緊急避難的な使用にとどめておくことが大切です。現金化を繰り返していくと、多重債務に陥る危険性が高まります。

現金化は自己責任で判断してください。

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